街角でよく目にするデジタルサイネージ（電子看板）の用途が広がっている。広告としてだけでなく、神社で参拝方法を説明したり、患者が集中しがちな大病院で周辺の開業医を紹介したりと、必要な情報を調べる「きっかけ」をつかんでもらうツールとして自治体や企業などが着目。災害時にもその強みを生かそうと、試行錯誤が続く。
東京都足立区は、多くの人が行き交う北千住駅や公園など9カ所に災害用サイネージを設置している。普段は、区など公的機関からのお知らせやPR動画、交通機関の運転状況などを流す。地元企業などの広告で費用の一部を賄う。
緊急地震速報を受信すれば即座に多言語で大画面に表示し、1分後にNHKニュースに切り替わる。自治体の避難指示などの情報をテレビ局や新聞社などに一斉に流す災害情報共有システム（Lアラート）にも対応する。交通やライフラインの状況など、その地域のきめ細かな情報を表示することができる。担当者がすぐに役所に駆けつけられなくても、どこからでも更新できるという。
きっかけは東日本大震災
導入のきっかけは、2011…
